原発敷地外でも放射線監視 事故発生時に事業者 

 原子力規制委員会の検討チームは17日の会合で、原発事故時の放射線モニタリングについて、事業者が原発敷地外の立ち入り禁止区域のモニタリングも担当するなどとした国と事業者、地方自治体の役割分担を示した。これまでは、敷地外での事業者の役割は明確になっていなかった。

 来年3月までに協力体制などを取りまとめ、原子力災害対策指針に反映する。

 今回示した役割分担では、事業者は敷地内に加え、事故対策として立ち入り禁止に指定された区域や、一定の濃度を超えて汚染された海域でモニタリングを実施。立ち入り禁止区域外の陸地の一部でも、汚染状況に応じて事業者が行うことを検討する。


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