2012年12月13日 10:14 | 無料公開
東北電力東通原発の敷地内断層の調査で、試掘溝の小断層「ｓ―１９」の調査を行う原子力規制委員会の調査団。左は島崎邦彦委員長代理＝１３日午前、青森県東通村
原子力規制委員会の現地調査団は１３日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層か判断するための調査を始めた。規制委による断層調査は、関西電力大飯原発、日本原子力発電敦賀原発（いずれも福井県）に続き３例目。
活断層の可能性が高いと判断されれば、東北電は追加調査や施設の耐震性見直しを迫られ、再稼働は困難になる。北側の隣接地で２０１１年に着工し、現在工事がストップしている東京電力の原発にも影響する可能性が出てくる。
今回の調査対象は、１号機の南側にある複数の断層。東北電は、この断層を活断層でなく安全上影響がないと評価している。
