2012年12月13日 02:00 | 無料公開
政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が開く「原子力安全に関する福島閣僚会議」の合意文書案の内容が１２日、判明した。新興国での原発事故のリスクを減らすため、各国が技術や人材の支援を強化するほか、東京電力福島第１原発事故を教訓に、政府や事業者は原発の透明性を向上させる必要があるとの内容。 会議は１５～１７日に福島県郡山市で開催、約１２０の国・機関が参加予定。 共同通信が入手した合意文書案では、経済発展に伴い原発導入を進める新興国に対し「最高水準の安全性を確立するため、各国がインフラや人材面で支援することが重要だ」と強調。
