2012年12月12日 19:04 | 無料公開
国の原子力委員会の在り方を見直す内閣府の有識者会議は１２日、独立性の高い組織の新設など五つの選択肢を挙げた報告書をまとめた。ただ組織の検討に向けた基本的考え方にとどまり、対応は総選挙後の次期政権に委ねた。 報告書は今後必要と考えられる機能を挙げたが、このうち平和利用の担保は「原子力委員会がどの程度寄与してきたかは評価していない」とし、原子力政策の基本方針策定は「エネルギー政策全般を審議する機関が担うのが適当」、省庁間の政策調整は「現時点で形骸化」と記述した。使用済み核燃料の処理や廃炉などは長期間の対応が求められるとして原子力委か後継組織が扱うべきだとした。
