2012年12月7日 21:39 | 無料公開
来日したフランスの核燃料会社アレバ社のリュック・ウルセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日夜、東京都内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故に関連して「森林地帯の汚染状況を計測する無人ヘリコプターや、汚染された土壌を分別するシステムがある」と述べ、今後、自治体の除染活動などを支援する方針を明らかにした。 ウルセル氏はさらに、日本が２０３０年代に原発ゼロを目指す新エネルギー政策を決めたことについて「政府判断は尊重するが、エネルギー政策には（電力の）価格や安定供給、雇用などの要素を詰めることが必要だ」と述べ、総合的な判断が重要との見解を表明した。
