2012年12月7日 10:32 | 無料公開
【ドーハ共同】カタール・ドーハでの気候変動枠組み条約第１８回締約国会議（ＣＯＰ１８）で最大の課題となっている発展途上国への資金援助問題をめぐり、「先進国は２０１３～１５年の支援の規模を増額するよう努力する」との文言を決議案に盛り込む方向で調整を図っていることが７日、明らかになった。 交渉関係者によると、検討中の決議案では、１３～１５年の間の支援の規模について、金額を明示することはしないものの、先進国がこれまでの３年間よりも増額するよう努力することを表明する見通し。
