2012年12月5日 23:49 | 無料公開
原子力規制委員会は５日、東京電力福島第１原発の廃炉作業に関し、東電の安全対策の妥当性を評価する検討会の外部専門家１１人のうち５人が、電力会社の関連会社などから直近３年間に、寄付や研究費を受け取っていたと明らかにした。それぞれが自己申告した。 ５人のうち名古屋大の山本章夫教授は東電関連会社からの委託研究費など、少なくとも計２７１４万円を受け取っていた。山本氏は既に原発の新たな安全基準検討チームに入った際に申告済み。 同じ名古屋大の井口哲夫教授、京都大の林康裕教授と高木郁二教授、東北大の阿部弘亨教授も、電力会社や関連会社から２１２万～５５０万円を得ていた。
