2012年11月22日 21:08 | 無料公開
環境省は２２日、東京電力福島第１原発事故の除染で出た福島県内の汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設に関し、候補地の現地調査に３カ月程度かかることを示す資料を公表した。施設の建設や運用に１日当たり千人程度の人員が必要と見込んだほか、中間貯蔵後の最終処分の検討に向けた工程の概要も説明した。 南川秀樹環境事務次官は「早く調査を受け入れてもらい、来年度の早い時期に用地買収などに入りたい」と述べた。 資料は、国が候補地とする大熊、双葉、楢葉の３町など福島県双葉郡内の町村や同県から施設に関する説明が不十分と指摘されて準備。１１月中旬に自治体に示し始めた。
