2012年10月27日 12:46 | 無料公開
東京電力が福島第１原発事故で広がった放射性物質の除染などを進めるため、来年４月から全社員約３万８千人を福島県に派遣し、年間延べ１０万人態勢で復興支援に当たる方針を、１１月にまとめる２０１３年度からの中期経営計画に盛り込むことが２７日、分かった。 また現地に常駐する除染の専門社員を、来年秋までに現在の約１００人から３００人程度に増強する。 東電は現在、社内でボランティアを募って現地に送り、年間延べ２万～３万人が除染や被災者の住宅の片付けなどを手伝っている。今後は避難区域の再編もにらみながら、こうした作業を業務と位置付け、全社員を現地入りさせる。
