最大5千人の追加削減を要請 ルネサス支援で革新機構 

 業績不振の半導体大手ルネサスエレクトロニクスに対し、支援を検討している官民ファンドの産業革新機構が3千~5千人規模の従業員を追加で削減するよう要請したことが27日、分かった。

 ルネサスはNECなど大株主3社と主力取引銀行から資金支援を受け、国内工場や人員の削減を柱とした合理化を進めている。ただ、世界的な経済減速で半導体の販売が想定を下回る見通しとなり、革新機構は再建に向けさらにリストラを求めることにした。

 革新機構はトヨタ自動車やパナソニックなど大手企業と総額約2千億円を出資する支援案を、ルネサスの大株主や銀行に既に提示している。


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