重点区域「30キロ圏で十分」 拡散予測踏まえ規制委員長 

記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長=24日午後、東京都港区

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の記者会見で、原発事故を想定した放射性物質の拡散予測の結果を踏まえても、原発の周辺自治体の「原子力災害対策重点区域」の設定は「30キロ圏で十分」との認識を示した。予測では一部の原発で30キロ圏の外側で避難が必要となる結果が出ており、原子力防災計画の策定をめぐり、関係する自治体に混乱が広がりそうだ。

 また田中氏は原発の再稼働の前提として、自治体による適切な防災計画の策定を重視する考えをあらためて強調。


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