2012年10月24日 17:29 | 無料公開
戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領時代に共産党員であることを理由にした「レッドパージ」で公職や企業から追放された神戸市の８０～９０代の男性３人が、名誉回復の措置を怠ったとして国に計６千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は２４日、一審神戸地裁判決に続き請求を棄却した。原告側は上告する方針。 判決理由で西村則夫裁判長は、一審判決と同様に「ＧＨＱの指示による免職・解雇に違法性はない」とした過去の最高裁決定を踏襲。「レッドパージは連合国最高司令官の指示によって行われ、日本政府が主導したものではない」と指摘し、国の救済義務や賠償責任を否定した。
