大飯原発調査団11月2日現地へ 規制委、危険指摘学者も参加 

東洋大の渡辺満久教授

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は17日、定例会合を開き、関西電力大飯原発(福井県)の敷地内にある破砕帯と呼ばれる軟弱な断層が活断層かどうかを調べるため、来月2日に現地に調査団を派遣する方針を決めた。調査団のメンバーにこの断層の危険性を指摘してきた東洋大の渡辺満久教授を含む5人を選んだ。

 これまで渡辺教授は大飯原発のほか、各地の原発で活断層評価の甘さを批判していた。

 調査対象は大飯1、2号機と3、4号機の間の地下をほぼ南北に走っている「F―6断層」で、近くにある活断層と連動して地盤をずらす危険性が指摘されている。


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