2012年10月16日 20:26 | 無料公開
内閣府は１６日、首都直下地震で想定される震度分布や津波高の公表時期が、当初予定の今秋から年明けに遅れるとの見通しを明らかにした。 東日本大震災を受けて有識者検討会が検証対象に加えた「相模トラフ」沿いを震源とする地震の議論に時間がかかっているため。震度や津波高を基にした死傷者数や建物被害などの推計の公表も年明け以降にずれ込むことになる。 関東南部沖にある相模トラフでは、１９２３年の関東大震災をはじめマグニチュード８クラスの地震が発生していた。ただ、周期が２００～３００年とされていたため、今年５月までは切迫性がないとして検証の対象外となっていた。
