除染、インフラ復旧推進を 全町避難の福島・富岡町長 

平野復興相(右から2人目)に宣言文を手渡す福島県富岡町の遠藤勝也町長=15日午後、復興庁

 東京電力福島第1原発事故で全町避難し「今後5年間は帰還できない」と宣言した福島県富岡町の遠藤勝也町長が15日、平野達男復興相と復興庁で会い、放射性物質の有効な除染方法を確立し、道路や上下水道の復旧を早急に進めることなどを要請した。

 遠藤町長は、除染やインフラ復旧の遅れている現状では早期帰還は困難だと宣言の理由をあらためて説明。その上で「(国が帰還の基準とする)年間被ばく線量20ミリシーベルトでは住民の健康不安が払拭できない」と訴え、長期的には事故以前の放射線量に戻すよう求めた。

 平野氏は「十分に協議したい」と答えた。


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