2012年10月3日 12:31 | 無料公開
福島第１原発を「特定原子力施設」に指定した原子力規制委員会の定例会合＝３日午前、東京都港区
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は３日、東京電力福島第１原発事故を踏まえた防災対策の「原子力災害対策指針」の原案を示した。事故に事前に備える防災対策重点地域を原発の半径１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することが柱。水素爆発の発生で原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が拡散する事故を想定して事前に十分な対策をとることが必要とした。
規制委は今月末までに指針をまとめる。３０キロ圏への拡大で、対象となる自治体は現行の１５道府県４５市町村から２１道府県１３５市町村に増加。富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が加わる。
