2012年9月21日 15:13 | 無料公開
中日本高速道路（名古屋市）は２１日、新東名高速道路の用地買収をめぐる脱税事件などで、当時の工事事務所所長らを降格・出勤停止などとする４１人の処分を発表した。金子剛一社長ら役員の処分は見送ったが、社長を含む役員１４人は役員報酬月額の３０～１０％を３～１カ月間、自主返納する。 国土交通省は２１日、一連の不祥事を受け、金子社長に厳重注意した。 処分は４１人が対象となったが、重複があるため件数は５７件。当時の工事事務所の用地課長らを出勤停止とした。
