脱原発に転換、30年代ゼロ 政府が新エネ戦略決定 

「エネルギー・環境会議」であいさつする野田首相(右から2人目)=14日午後、首相官邸

 政府は14日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第1原発事故後、従来の原発推進路線を転換し、世論の後押しも受けて、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。

 ただ、原発維持が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けるなど、新戦略は矛盾点を抱える。光熱費上昇といった課題の克服策も先送りした。

 脱原発に対する経済界や関係自治体の反発は強く、戦略の具体化は難航必至だ。解散・総選挙後の政権次第では戦略が見直される可能性もある。


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