原発ゼロ、首相判断に エネ戦略、14日決定へ 

 政府は13日、新たなエネルギー・環境戦略をめぐる大詰めの調整を続けた。原案に盛り込んだ「2030年代の原発稼働ゼロを可能にする」との目標や、使用済み核燃料の再処理事業を当面継続する方針を容認する意見が大勢で、最終的に野田佳彦首相の判断に委ねる。

 原子力協定を結ぶ米国と協議するためワシントンを訪問中の大串博志内閣府政務官らの報告を受け、関係閣僚らが14日午前に協議。エネルギー・環境会議を同日夕に開いて新戦略を決めることを目指している。

 野田首相は13日、大阪市内での演説会で、原発ゼロ目標を新戦略に明記する意向を表明。「責任ある判断をする」と決意を示した。


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