2012年9月12日 21:50 | 無料公開
原告側と国が昨年、和解基本合意したＢ型肝炎訴訟で、感染拡大の原因とされた集団予防接種の注射器使い回しについて、厚生労働省が初の全国実態調査に乗り出すことが１２日、関係者への取材で分かった。 調査対象は国が予防接種を義務付けた１９４８年から、使い回しを禁じた８８年までの期間。年月が経過していることもあり、一連の訴訟でも各地の使い回しの実態や経緯は十分解明されていなかった。 和解基本合意を受け厚労省はことし５月、被害の検証などを目的に、専門家や被害者らでつくる検討会を設置。検証のためには実態調査が必要と判断し、調査を担当する研究班を設けた。
