2012年9月12日 19:44 | 無料公開
政府が策定中の新たなエネルギー・環境戦略の原案が１２日明らかになった。民主党の提言に沿い「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能にする」との目標を明記した。核燃料サイクル政策の見直し論議を始め、使用済み核燃料を再処理せず、直接処分する方法の研究に着手する方針も示した。 原発の立地自治体には、電源立地交付金に代わる支援措置を整備し、再生可能エネルギーの導入を優先的に進める。 １２日の関係閣僚による協議では原発ゼロ目標を明記すべきだとの意見が出たのに対し、米国や青森など関係自治体に配慮して慎重な対応を求める声も出た。政府は１４日に新戦略決定を目指し調整を続ける。
