2012年9月8日 05:28 | 無料公開
厚生労働省と国立医薬品食品衛生研究所（東京）が来年度、脱法ドラッグの成分構造の情報を集積するデータベースの構築に乗り出すことが８日、分かった。自治体などが入手した脱法ドラッグの成分構造をデータベースと照合することで、薬事法で製造や販売、輸入が禁止されている「指定薬物」に当たるのか、未指定の新種なのかを判別、迅速な規制が可能になる。 厚労省によると、自治体などが立ち入り調査や買い上げ調査で脱法ドラッグを入手した場合、まず成分構造を分析し、指定薬物かどうかを確定できなければ同研究所に問い合わせる。このため業者への行政指導や処分に時間がかかっていた。
