2012年9月8日 02:00 | 無料公開
公正取引委員会が立ち入り検査をした自動車などを海外に運搬する船の輸送運賃値上げをめぐる価格カルテル疑惑で、米司法当局が米独禁法（反トラスト法）違反容疑で、海運大手日本郵船の現地法人の調査を始めたことが７日、公取委の立ち入りを受けた企業関係者への取材で分かった。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も情報を提供するなど連携しているもようだ。日米欧の国際的カルテルに発展する可能性が高まった。 企業関係者によると、調査対象となっているのは、ニュージャージー州にある日本郵船の現地法人で、現地時間の６日に調査を受けたという。ほかの海外企業も対象に含まれているとみられる。
