2012年8月31日 19:54 | 無料公開
宮城県の村井嘉浩知事は31日、漁業への民間企業の参入を促す「水産業復興特区」を年内にも政府に申請する考えを示した。東日本大震災で大きな被害を受けた水産業の復興につなげるのが狙い。県漁協の漁業権の免許が更新される2013年9月の実現を目指す。 特区は、漁業法が定める漁業権の優先順位をなくし、「地元漁業者7人以上が社員」などの条件を満たした企業も漁協と同等に漁業権が得られる仕組み。村井知事が提唱して復興特区法に盛り込まれたが、県漁協は反対の立場を堅持している。