「立地自治体並み」及ばず 佐賀・唐津市の原子力協定 

 玄海原発が立地する佐賀県玄海町に隣接する同県唐津市が、九州電力と交渉している原子力安全協定の原案が29日、明らかになった。原子炉施設変更時の事前了解などは盛り込まれず、立地自治体である県や玄海町の水準には及ばない内容。

 東京電力福島第1原発事故後、協定を求める動きが全国の自治体に広がっているが、電力事業者から立地自治体並みの権限を確保するのは難しい現状が浮き彫りになった。

 原案では、唐津市がこれまで佐賀県に伝えていた意向を九電に直接伝えられるとしたほか「唐津市が住民の安全、安心確保のために必要と認めるものについて説明を要請できる」と明記。


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