住宅区画で発電、融通 分散化で脱原発も 

 太陽電池パネルや燃料電池などの発電設備を備えた100世帯ほどの住宅を小規模な送電網で結び、電力を融通して電気代を割安に抑えるアイデアを、エネルギーや住宅関係企業でつくる研究会が22日までにまとめた。

 普及が期待される次世代送電網「スマートグリッド」の一例で、地域の特性を生かしたエネルギー需給につなげる狙い。電源が分散化して原発依存からの脱却につながる期待もある。

 日本総合研究所の松井英章主任研究員は「電力が余れば電力会社に買ってもらい、足りない場合は原発や化石燃料に頼らないグリーン電力で賄うこともできる。自分たちの暮らしの方向性を選べる仕組み」と話す。


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