2012年8月19日 05:00 | 無料公開
共同通信社は１８日、主要企業１０９社を対象に実施したエネルギー政策と景気に関するアンケートをまとめた。原発に代わる電力源として全体の３０％余りが「太陽光や風力などの再生可能エネルギー」を挙げており、普及への期待が高いことを示した。ただ原発比率をゼロにすることには慎重姿勢だ。景気関連では、消費税増税が実施された場合に３３％が「消費意欲減退による売り上げの減少」を見込むなど、懸念する回答が目立った。 原発の代替電源に再生可能エネルギーを挙げたのは３５社で、「火力」が１０社だった。原発に代わる有力な電源はないとした企業はわずか３社にとどまった。
