2012年8月15日 02:00 | 無料公開
政府の中央防災会議が今秋にも決定する防災基本計画の修正案が１４日、判明した。各地の自治体庁舎が壊滅的な被害を受けた東日本大震災を踏まえ、大規模災害時に行政機能を維持するため、自治体に首長の代理や庁舎の代替拠点をあらかじめ定めるよう検討を求めている。地震、津波、原発事故などが同時に発生する「複合災害」の対策強化も打ち出した。 修正案は、大規模災害に備え、首長や幹部職員の職務代理を事前に指名するほか、高台などに庁舎の代替施設を確保するよう検討を促した。自治体が管理している住民基本台帳税務資料など重要情報のバックアップも進めるよう求めた。
