2012年8月8日 17:25 | 無料公開
消費税増税法案をめぐる国内政局の緊迫化を受け、国債市場で長期金利が上昇（国債価格は下落）し始めた。８日は指標となる新発１０年債利回りが一時０・８１０％と約１カ月ぶりの高水準になった。市場は、増税法案の成立を完全に織り込んでいたが、廃案の恐れも出てきたことで政局にらみの展開となっている。 政局次第で増税法案が廃案となれば、日本国債の格付けが引き下げられる懸念が強まる。このため最近まで関心が薄かった「財政の先行きに対するリスク」（外資系証券）が意識され、売りが優勢となって金利が上がった。８日終値の利回りは０・０２０％高い０・７９５％だった。
