自民、7日にも問責提出 解散確約を要求 

平和記念式典に参列した自民党の谷垣総裁=6日午前7時36分、広島・平和記念公園

 自民党は6日、消費税増税法案の採決をめぐり、野田佳彦首相が衆院解散を確約しなければ、7日にも参院に首相問責決議案を提出する方針を固めた。衆院への内閣不信任案の提出も検討する。

 問責決議案は、野党が多数を占める参院で可決されることは確実だ。審議は空転することになり、増税法案の成立は流動的となる。増税法案の今国会成立に政治生命を懸ける首相は厳しい立場に追い込まれる。

 民主党は6日、自公両党に8日採決を伝達。公明党は理解を示した。だが、自民党が不信任案などを提出した場合の法案採決への対応はあらためて判断するとみられる。


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