2012年8月5日 00:14 | 無料公開
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が５日、稼働から１０年を迎えた。国民がメリットを実感しているとは言い難いが、当初のようなシステムトラブルはなくなり、個人情報の漏えい懸念も沈静化している。政府は「安全」を掲げて、共通番号（マイナンバー）制度に活用する方針だ。 住基ネットは、行政機関が、氏名、生年月日、住所、性別などの個人情報をオンラインでやりとりできる仕組み。行政効率化を理由に２００２年８月５日に第１次稼働し、０３年に本格稼働した。 年間コストは約１３０億円に上り、費用対効果を疑問視する声は少なくない。
