一体改革、民主が20日採決提示 自民は反発 

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 民主党の池口修次参院国対委員長は1日、自民党の脇雅史参院国対委員長と国会内で会談し、消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案を20日に参院で採決する日程を提示した。脇氏は「採決を延ばす理由は全くない」と反発し、自民党が求めている8日採決に応じなければ首相問責決議案を参院に提出する意向を伝えた。

 一方、民主党の城島光力国対委員長も自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、衆院選挙制度改革関連法案と公債発行特例法案を20日以降の今国会中に成立させるよう要請した。

 岸田氏は会談後、一体改革法案を8日に採決すべきだと重ねて主張した。