高年齢者雇用法案、成立へ 65歳まで希望者全員 

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高年齢者雇用安定法改正案を可決した衆院厚生労働委=1日午前

 衆院厚生労働委員会は1日、60歳で定年に達した社員のうち希望者全員の65歳までの雇用確保を企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案を民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決した。2日の衆院本会議で可決後に参院へ送付される。3党は大筋で賛成する意向を示しており、審議が順調に進めば今国会で成立する見通しだ。

 現行法は労使が合意して基準を決めれば、企業は継続雇用の対象者を選べるが、改正案ではこの規定を廃止する。男性の厚生年金の受給開始年齢が来年4月から段階的に65歳へ引き上げられるのに伴う措置で、基準によって離職した人が無収入に陥るのを防ぐ。