更生施設、住民3分の2同意条件 全国初の条例化の動き 

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 刑務所や少年院を出た後に行き場のない人を受け入れる民間の更生保護施設や自立準備ホームの開設をめぐり、埼玉県松伏町が周辺住民の3分の2以上の同意を条件とする条例の制定を検討していることが1日、町への取材で分かった。9月議会に条例案を提出する。

 法務省によると、同様の条例は全国で例がない。町は「住民の不安を取り除き、理解を得る必要があると判断した」と説明するが、再犯防止のために社会での更生を重視する流れに逆行するとの指摘もあり、議論を呼びそうだ。