2012年7月31日 18:51 | 無料公開
自民党は３１日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の最終案を８月上旬に取りまとめる方針を固めた。秋の総選挙を想定し、早期の衆院解散を迫る決意を示す。限定的な形での集団的自衛権行使の容認などを新たに盛り込み、選挙後の具体的な政権構想と位置付ける構えだ。 今週中に政調全体会議などの手続きを経て意見集約、お盆休み前の正式決定を目指す。 民主、公明両党との合意を踏まえ、消費税は「当面１０％」に引き上げると明記。年金や医療など社会保障制度は、現行制度の維持を基本に問題点を見直す意向。天皇を「国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込み、保守層にアピールしたい考えだ。
