自民、8月上旬に公約最終案 早期の衆院解散迫る 

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 自民党は31日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の最終案を8月上旬に取りまとめる方針を固めた。秋の総選挙を想定し、早期の衆院解散を迫る決意を示す。限定的な形での集団的自衛権行使の容認などを新たに盛り込み、選挙後の具体的な政権構想と位置付ける構えだ。

 今週中に政調全体会議などの手続きを経て意見集約、お盆休み前の正式決定を目指す。

 民主、公明両党との合意を踏まえ、消費税は「当面10%」に引き上げると明記。年金や医療など社会保障制度は、現行制度の維持を基本に問題点を見直す意向。天皇を「国家元首」とする憲法改正の実現も盛り込み、保守層にアピールしたい考えだ。