南海トラフ、津波対策へ特別法 東日本超える被害想定 

 東海沖から四国沖の「南海トラフ」を震源とする巨大地震に備え、中央防災会議の作業部会がまとめた対策の中間報告素案が16日、判明した。死者40万人との推測もある地震被害について「東日本大震災を超え、国難ともいえる巨大災害になる」と位置付け、官民一体で津波対策を強化するため特別法の制定を検討するよう要請。関係自治体の被害を軽減する当面の対策として、堤防や避難路の整備支援を国に求めた。今冬ごろに最終案をまとめる。

 南海トラフの巨大地震による死傷者数など詳しい被害想定は、内閣府が8月下旬に公表する予定。


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