4道県の対策拠点移転へ 原発5キロ圏外に 

 東京電力福島第1原発事故を受け、経済産業省原子力安全・保安院は13日、原発の半径5キロ圏内に事故対策の拠点施設「オフサイトセンター」を設置している北海道と静岡、石川、愛媛の計4道県に対し、半径5キロ圏外への移転を求める方針を決めた。

 現行の原子力災害対策特別措置法の立地基準は半径20キロ圏内。第1原発事故では原発から5キロにあった福島県のオフサイトセンターが放射線量の上昇などでほとんど使えなかったことを受け、保安院は立地基準を半径5~30キロ圏に改める案を示していた。

 移転の時期は未定で、現行の施設を運用しながら判断する。


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