出身企業からも報酬 原子力委員会事務局職員 

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 原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員19人のうち8人が電力会社や原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが25日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に(出身母体の)採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。

 細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で(出身母体に)戻ってもらうことを検討している」と述べた。