核燃料施設の安全評価提出 原燃など6事業者 

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 核燃料サイクル関連施設を運営する6事業者が27日、5府県の計12施設について、地震や津波などに対し、どの程度安全上の余裕があるかを解析した安全評価(ストレステスト)の結果を経産省原子力安全・保安院に提出した。日本原燃は、使用済み燃料の再処理工場について「全電源喪失しても、燃料貯蔵プールが沸騰するまで40日間の猶予がある」などとした。

 同社は、プール建屋については「想定している揺れの1・75倍まで持ちこたえる」と評価。ウラン濃縮工場については、想定を大きく上回る地震が起きると容器が損傷し、六フッ化ウランが建屋内に大量に漏れる可能性があるとしたものの、大半は建屋内にたまるとした。