埋め捨てが再処理より安価 使用済み核燃料処理で新試算 

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 国の原子力委員会の小委員会は27日、2030年までに発生する原発の使用済み核燃料を処理するため、今後新たにかかる費用を処理方法ごとに試算し公表した。総発電量に占める原発の比率にかかわらず、燃料を再処理するよりも地中に埋め捨てる「全量直接処分」が安くなった。差は2・8兆~4・7兆円。

 19日に公表した試算では10~30年にかかる費用を求め、全量直接処分の方が1・8兆~2・1兆円高かったが、逆転した。委員からは「今後の国民の負担をみる場合、前回よりはるかに正確だ」(松村敏弘東京大教授)などの意見が出た。