30年の原発比率13~15%も 新増設い場合 

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 経済産業省は26日、原発の稼働年数を40年とし、新設や増設をしない場合、2030年の総電力量に占める原発比率が13~15%になるとの試算を示した。同日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本問題委員会で提示した。

 同委員会では、30年の望ましい原発比率について0%、20%、25%、35%の4案を土台に協議しているが、政府側から関連する試算を示すのは初めて。今後の議論に影響を与えそうだ。

 同委員会は原発比率ごとの経済への影響を検証する方針で、今回の試算結果についても調べる。

 試算は原発の稼働率を70~80%と想定。