原発ゼロでも25%削減可能 温室ガスの環境省試算 

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 環境省の中央環境審議会の検討会は12日までに、2030年の国内の発電電力量に占める原発の比率がゼロでも、省エネ対策や再生可能エネルギー導入を大幅に強化すれば、温室効果ガス排出量を1990年比25%削減できるとの試算の素案をまとめた。原発比率が20%の場合は33%削減できるとも推計した。

 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は11日に原発が稼働しないと30年の二酸化炭素(CO2)削減は16%にとどまるとの試算を示しており、見通しの違いが鮮明になった形。これらの試算を基に、政府のエネルギー・環境会議が夏までに最終的な戦略案をまとめる。