除染作業の補償基準提示へ 環境省、庭木伐採などで 

 環境省は5日までに、東京電力福島第1原発事故により放出された放射性物質の除染作業で、個人宅の庭木を伐採した場合などの補償基準を4月中にまとめる方針を決めた。基準を明示することで住民の同意を速やかに得て、除染作業を円滑に進める狙いがある。

 同省は原則として個人財産を損傷しない方法で除染を実施するとしているが、警戒区域など国の直轄で除染する比較的線量の高い地域では、庭木などを撤去せざるを得ないケースもあるとみられる。基準づくりでは、公共工事で樹木を伐採した際の補償などを参考に詳細を検討する。

 細野豪志環境相は2月、福島県の自治体との会合で、除染で財産価値が損なわれた場合には国費で補償する考えを表明。4日に環境省を訪れた菅野典雄飯舘村長らに対しても、早期に基準を策定すると説明していた。


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