機密費訴訟、地裁判決に国が控訴 原告側も 

 内閣官房報償費(機密費)の使途などが記された関係書類の情報公開請求をした市民団体のメンバーが国の不開示決定を取り消すよう求めた訴訟で、国は5日、一部について決定を取り消した大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。

 原告側も3月30日付で控訴した。

 3月23日の判決は「開示しても具体的な使い道や相手方が特定される具体的な恐れは認められない」として、官房長官が情報や協力の対価として支払う政策推進費について全体の支出入額を記録した「政策推進費受払簿」などの書類の不開示決定を取り消した。


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