警察庁、脱法ドラッグ対策を指示 救急搬送のケース相次ぐ 

 「脱法ハーブ」など麻薬に似た幻覚症状や興奮作用がある脱法ドラッグについて、警察庁は5日までに、悪質業者の取り締まりや各都道府県の衛生担当者との連携を強化するよう全国の警察に指示した。

 警察庁によると、脱法ドラッグが原因で意識障害や呼吸困難に陥り、救急搬送されるケースが相次いでおり、全国の警察で統一した対策を取る必要があると判断した。

 店頭やインターネットで脱法ドラッグを販売している業者数は、全国で212業者(厚生労働省集計、1月末時点)。

 各警察は、販売業者の指導を徹底するほか、学校関係者に対しても若者中心にまん延している実情を情報提供する。


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