九電、福岡県などと安全協定 立地自治体以外と初 

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 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の事故に備え、福岡県と福岡市、同県糸島市は2日、緊急時の迅速な情報提供を求める「原子力安全協定」を九電と締結した。

 原発立地自治体以外との安全協定は、島根原発(松江市)をめぐって中国電力が鳥取県などと結んだ例があるが、九電では初めて。

 協定では、異常が発生した際の連絡を立地自治体並みにすることなどで合意。原発事故が起きた場合の損害補償の項目も盛り込んだ。

 一方で、原発再稼働の際に自治体の同意が必要とする項目は盛り込まなかった。