原発事業者から多額寄付 原子力機構へ2・5億円 

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 原発の安全審査に多くの委員を出している日本原子力研究開発機構(茨城県東海村、鈴木篤之理事長)に対し、原発を持つ電力11社と業界団体の電気事業連合会が、2008~11年度に計2億5千万円余りを寄付していたことが2日、同機構への取材で分かった。

 機構は、原子力安全委員会内の「安全専門審査会」で審査に当たる委員計62人のうち10人を出しており、「寄付が審査を形骸化させているのではないか」との批判も出ている。電事連は「先方から依頼を受けたもので、研究開発や人材育成の支援が目的」としている。