活断層連動やM9再検討を指示 大飯原発は変更せずと保安院 

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 経済産業省原子力安全・保安院は28日、国内各地の原発で、活断層の連動やマグニチュード(M)9の海溝型地震を考慮し、耐震性の目安となる地震の揺れの強さ(基準地震動)を再検討するよう電力会社などに求める方針を決めた。同日の専門家会議で示した。

 再稼働問題が注目される関西電力大飯原発(福井県)は、陸と海の3断層が連動すると基準地震動の700ガル(加速度の単位)を超える760ガルとなるが「念のための評価」(保安院)として基準地震動は変更しない。これを用いた安全評価(ストレステスト)の1次評価結果も変更の必要はないという。