会津の妊婦、子どもに20万 福島県、東電「賠償外」で 

 東京電力福島第1原発事故の避難区域外の賠償で、福島県は28日までに、東電が「賠償対象外」とした会津若松市など会津地方17市町村の妊婦と18歳以下の子どもに現金20万円を給付する方針を固めた。県は「県内全域で原発事故の被害があり、賠償対象外地域には支援が必要」としている。

 県によると、会津地方17市町村の妊婦、子どもには1人当たり20万円、その他の住民には1人あたり4万円を給付する。

 また、東電は白河市など9市町村の妊婦と子どもに20万円賠償する方針を示しているが、県はこれに上乗せするかたちで妊婦、子どもに10万円、その他の住民に4万円給付する方針も決めた。


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